支援の一例:ゼロトラスト化を軸にしたIT基盤の刷新

IT刷新は、どこから始める?経営が判断できる中期投資計画のつくり方

認証、端末、ネットワークの更新提案はそろったのに、何を先に進め、どこまで予算を取るかが決まらない。

Malakeは外部CIO(外部IT責任者)・IT顧問として、現状と課題を整理し、経営が投資の順序と範囲を判断できる計画にまとめます。方針が決まっている場合は、設計や構築・設定からもご相談いただけます。

IT刷新で最初に決める3点

  1. 止められない業務を特定する

    変更の影響が大きい業務と、その業務が使うシステムを確認します。

  2. 施策の依存関係を整理する

    どの変更がほかの施策の前提になるかを確認し、先に着手するものを決めます。

  3. 本番投資に進む条件を決める

    調査や事前検証の段階と、本番の構築に投資する段階を分け、経営が本番に進むと判断する条件を決めます。

ゼロトラストやEDRの導入を勧められている場合も、この3点を先に決めると、製品を選ぶ前にどこから変えるかを判断できます。

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支援の一例:ゼロトラスト化を軸に、IT刷新の順序を決める

以下は、複数の企業での支援経験をもとに、IT刷新の進め方を整理した一例です。

想定するのは、拠点や人員が増えてアカウントやネットワークの変更の依頼が増える一方で、認証基盤や拠点の通信構成が以前の規模のままになっている状況です。Malakeは、資料の確認と関係者への聞き取りで課題を整理し、現状維持・部分的な改善・段階的な刷新などの選択肢を比べて、推奨する案と理由をまとめます。

各例の青い番号は、冒頭の3点のどれにあたるかを示します。

  • 認証と端末管理

    業務アプリが使えることを確かめてから、アクセスの条件を厳しくする

    確かめること
    業務アプリが対応する認証方式と、各PCがどの環境に参加・登録しているか
    決めること
    シングルサインオン、端末管理、条件付きアクセスを適用する範囲と順序

    業務アプリの認証方式と、各PCの参加・登録の状態が、どのアプリと端末を対象にできるかを見極める起点です。例えば、Microsoft Entra IDによるシングルサインオン(SAML)、Intuneによる端末管理、端末の管理状態で判断する条件付きアクセスを組み合わせる場合も、この確認から始めます。

    施策の依存関係

    社内のActive Directoryに参加しているPCを、グループポリシーでIntuneに自動登録する場合は、Active DirectoryとMicrosoft Entra IDの連携と、PCのハイブリッド参加が前提です。条件付きアクセスでは、使う条件によって必要な状態が変わります。ハイブリッド参加済みの端末を求める場合はハイブリッド参加が、準拠済みの端末を求める場合は、PCがMicrosoft Entra IDに登録され、Intuneで準拠と判定されていることが必要です。PCごとにこれらの状態を確かめてから、移行の順序を決めます。

    止められない業務

    条件付きアクセスは、影響を記録するだけのモードで試し、利用者が締め出されないことを確かめてから強制します。

    EDRは、警告を社内で確認・対応できるかを確かめたうえで、外部の監視サービスとの連携や、異常を検知した端末の隔離まで計画に含めるかを決めます。

  • 拠点ネットワーク

    拠点同士の通信と、社員のリモート接続を、別の施策として扱う

    確かめること
    拠点の業務が通る経路、その経路が止まったときに止まる業務、既存のVPNでできるアクセス制御
    決めること
    拠点の接続構成と、リモート接続の方式を見直す順序
    止められない業務

    通信が特定の経路に集中している場合は、各拠点からクラウドへ直接つなぐ方式やSD-WANを使い、障害の影響が広がらない構成を検討します。

    リモート接続は、既存のVPNで、利用者本人の確認や端末の状態に応じたアクセス制御ができるかを調べます。そのうえで、業務への影響を見ながら、接続方式を段階的に見直します。

  • 申請・承認と設定の自動化

    申請から設定の反映まで、手作業と待ち時間が残る箇所を見つける

    確かめること
    設定や作業の依頼を誰が申請・承認し、誰がどの管理画面で反映しているか
    決めること
    基準にするシステムと設定の反映先、自動化する範囲
    施策の依存関係

    承認した内容をアカウントや権限の設定に反映する場合は、自動化する前に、どのシステムの情報を基準にし、どこに設定を反映するかを決めます。人事や会計など複数のシステムが関わる場合も、基準と反映先を先に決めてから、ワークフローでつなぎます。

    例えば、承認を普段使うチャットで受け、承認された内容をAPIで設定に反映すると、承認待ちや管理画面への転記を減らせます。基幹システムも、カスタマイズを重ねる前に、標準機能とAPIによる連携で足りるかを確かめます。

本番投資に進む条件

投資を二段階で判断する

本番の構築への投資は、二段階に分けて判断します。第1段階で分からない点を一部の部署で確かめ、その結果をもとに、経営が全社への展開に進むかを判断します。

例:古い業務アプリのログイン方式を切り替える場合

  1. 不明な点

    古い業務アプリが、新しいログイン方式で使えるか

  2. 先行部署で確認

    一部の部署でログインと日常の操作を試し、問題と対処を記録する

  3. 展開を判断

    結果をもとに、全社に展開するか、対象や時期を見直すかを決める

認証・端末管理の移行方針に残すこと

対象アプリ
どの業務アプリを、どの部署で確かめるか
検証項目
ログイン、ファイル共有や業務アプリへの接続、日常の操作など、何を確かめるか
展開に進む条件
どの結果なら全社に広げ、どの結果なら見直すか

全社に展開する場合も、新旧の並行運用と切り戻しの手順を用意してから切り替えます。

IT刷新の計画づくりでお渡しする3つの成果物

経営が投資の優先順位と実行時期を判断できるよう、段階ごとの施策と着手条件を中期IT投資計画にまとめます。3つの成果物は、経営会議での判断や、ベンダーに見積もりを依頼するときの前提になります。

現状と課題の整理
認証、端末、ネットワーク、基幹システム、運用体制の課題と、領域をまたぐ依存関係、変更の前に確かめる事項。
認証・端末管理の移行方針
旧環境に依存する端末と業務アプリ、シングルサインオン・端末管理・条件付きアクセスを適用する順序、先行部署で確かめる対象アプリ・検証項目・展開に進む条件。
中期IT投資計画
課題と優先順位、選択肢の比較と推奨の理由、段階ごとの施策と実行の時期、次の段階に着手する条件、推進体制。

外部CIO・IT顧問として、必要な段階から支援します

経営が決めることと、現場が実行することをつなぎます。どの段階からのご依頼でも、まずその段階の調査と状況の確認から始め、決めることを整理してから作業に入ります。

  • 戦略・優先順位から

    何を先に進めるかが決まっていない段階です。事業への影響、予算、期限を並べて比べ、経営が判断する論点とIT投資の順序を中期IT投資計画にまとめます。

  • 設計・発注前から

    方針はあっても、構成や担当が決まっていない段階です。選択肢を比べ、ベンダーへの依頼の条件と、検証・受入の基準をまとめます。設計だけをご依頼いただき、構築は既存のベンダーに任せることもできます。

  • 構築・設定から

    方針や設計が決まり、作業を担う人が必要な段階です。ネットワーク機器の導入、SaaSの初期設定、業務システムの開発などを、合意した範囲で担います。

    ネットワーク機器の設定・導入と、配線などの現地工事の実績があります。工事は、内容に応じて当社または協力会社が行います。

    オフィスネットワークの支援内容を見る
  • 運用改善・経営報告から

    導入後の不具合や手作業が積み上がっている段階です。運用の改善を進め、結果と残る課題を経営に報告し、次に取り組むことと担当・期限を決めます。

課題を小さく切り出し、結果を次の改善につなげる

外部CIO・IT顧問としての支援の流れ
  1. 課題

    業務への影響が大きい1件に絞る

  2. 依頼範囲の合意

    担当・作業の範囲・確認の条件を決める

  3. 実行・確認

    作業し、結果を記録する

  4. 結果報告

    未解決の事項と判断を共有する

  5. 次の改善

    次に進める1件を選ぶ

結果報告で選んだ次の1件から、同じ流れを繰り返す

例えば、退職者のアカウント停止を、まず1つのツールで見直します。手順を試して結果を報告し、次に広げるツールを決めます。始める段階と任せる範囲、報告の頻度は、依頼ごとに合意します。

初回相談で、何をどこから任せるかを整理します

初回は無料のオンライン相談です(30〜45分程度)。状況と期限を伺い、戦略づくり、設計、構築・設定、運用改善のどこから始めるかを一緒に整理します。設計や実作業は、範囲と成果物を合意したうえで個別にお見積もりします。

分かる範囲で、次の3点をお聞かせください

  • いま困っている業務と、いつまでに何を決めたいか
  • 見直しを考えているシステムや拠点と、関係する社内の担当・ベンダー
  • すでに受け取った提案や、変えられない条件があれば、その概要

お問い合わせの時点で、構成図や台帳をそろえる必要はありません。機密資料やパスワードなどの認証情報は、問い合わせフォームに記入しないでください。