生成AIと著作権：学習・生成・公開で異なる侵害リスクの判断基準

生成AIと著作権の論点は、AIの開発・学習段階と、生成・利用段階とで、適用される考え方が異なります。文化庁「AIと著作権に関する考え方について」（令和6年3月）も、この段階の区別に沿って整理しています。

企業が実務で問われるのは、多くの場合、最後の利用・公開段階です。学習が適法であっても、生成物を公開してよいことにはなりません。誤解されやすい点なので、社内で説明するときも分けて伝えます。

生成物が既存の著作物の著作権を侵害するかは、人が制作した場合と同じ2つの要件で判断されます。

• 類似性：既存の著作物の「表現上の本質的な特徴」を直接感じ取れるほど似ているか。アイデア、画風、作風といった表現に至らない要素は、著作権の保護対象ではありません。
• 依拠性：既存の著作物に接し、それを利用して制作したか。AI利用では、利用者がその著作物を知らなくても、学習データに含まれていた場合には依拠性が推認され得る、という整理が文化庁の考え方で示されています。

実務では、次の2つの操作をすると、侵害と判断されるおそれが高くなります。

1. 特定の作品名・作家名・キャラクター名をプロンプトに指定する：利用者側の依拠を根拠づけ、生成物が類似した場合に侵害と判断されやすくなります。
2. 既存の画像や文章を入力して類似物を生成する（image to image等）：入力した著作物への依拠が明確なため、出力の類似性がそのまま侵害の成否に直結します。

AI生成物が著作物として保護されるかは、「人の創作的寄与」の有無で判断されます。簡単な指示だけで自動生成させたものは、著作物と認められない可能性が高いという整理が示されています。詳細な指示の積み重ね、生成結果の選択、人による加筆・修正といった関与があれば、著作物として保護される余地が生まれます。

注意したいのは、利用規約で権利が誰に帰属するかと、著作権が法律上発生しているかは、別に判断するという点です。多くのサービスは「出力に関する権利は利用者に帰属する」と定めていますが、そもそも著作権が発生していない生成物であれば、第三者が同様のものを利用しても著作権では差し止められません。

ロゴ、キービジュアル、主力商品の説明文など、独占的に使いたい成果物ほど、人の創作的寄与を加えて仕上げるか、商標登録など著作権以外の保護を検討する必要があります。

公開・納品の前には、次の4つの手順で確認します。

1. プロンプトの点検：特定の作品名・作家名・キャラクター名の指定や、既存著作物の入力をしていないか確認します。
2. 類似性の確認：画像は画像検索で類似画像を照合します。文章は特徴的なフレーズを検索し、コードはライセンス検出（依存関係スキャン等）で既存OSSとの一致を確認します。
3. 記録の保存：使用サービス、プロンプト、生成日時、確認結果を成果物と紐づけて保存します。依拠性を争う場面では、制作過程の記録が反証の材料になります。
4. 専門家への相談：類似が見つかった場合や判断に迷う場合に、公開を止めて法務や外部の専門家へ相談する基準を決めておきます。

サービス選定・契約時には、著作権の観点で次の条項を確認します。

• 出力の権利帰属：出力に関する権利が利用者に割り当てられる規約か。
• 商用利用の可否：プランによって商用利用の条件が異なるサービスがあります。
• 侵害申立てへの補償：生成物への著作権侵害の申立てに対し、事業者が防御・補償するプログラム（法人向けプランに多い）の有無と適用条件。
• 入力データの学習利用：入力した情報が学習に使われる設定・契約になっていないか。機密情報の入力可否を含む情報区分の設計は生成AI利用ルールブックの作り方で扱っています。

これらの条件は改定されることがあるため、契約時と年に一度の見直しのときに確認し、確認日を記録します。

生成物を社外へ出す前の確認項目です。